地域が“意思ある経済圏”になる時代が始まった　地方企業の成功事例をまとめた『稼ぐ地方』刊行へ

　『稼ぐ地方　日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち』（クロスメディア・パブリッシング）が12月26日（金）に発売される。

【画像】地方企業が全国で、あるいは世界で戦うための戦略を解説

　全国の約80の金融機関と連携し、6万社の中小企業をつなぐプラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」や、日本企業と海外企業が直接ビジネスマッチングできるサービス「BIG ADVANCE GLOBAL（ビッグアドバンスグローバル）」を運営する上場企業「ココペリ」を率いる近藤繁が、地域の現場を歩き、つぶさに見てきた経験なども交えつつ執筆。地方が再び「主役」となる時代の到来を告げ、実現へのさまざまな手立てを考える一冊。

　本書では、人口減少・高齢化が進む中でも、さまざまなテクノロジーや知恵を活用して新たな価値を創造し、持続可能な成長を実現する地方の中小企業の事例や考え方を紹介。1871年（明治4年）の廃藩置県により、日本は中央集権国家として急成長を遂げたが、その一方で地方の自立性は失われ続けてきた。しかしいま、インターネット、AI、電子商取引などのテクノロジーの進化により、距離の制約が取り払われ、地方が再び「意思ある経済圏」として動き出す時代が訪れている。

　従来の地方創生1.0が「東京から地方へ」の発想だったのに対し、地方創生2.0では「地域から地域へ」の方向性が重視されていると著者は考えている。本書では、人口減少を嘆くのではなく、それを前提とした新しい成長の方向性を提案。地域通貨の活用事例から街おこしの実際、海外への展開まで、さまざまな事例を紹介しながら、地方企業が全国で、あるいは世界で戦うための戦略を解説。

　大企業との取引を実現した福岡県の運送会社、廃棄物から新商品を開発した沖縄県の豆腐製造業、猫をモチーフにしたお菓子で地域ブランドを確立した宮城県の菓子製造業など、実際の成功事例を分析。「共感」をベースとしたビジネスマッチングの手法や、自社の「強み」と「弱み」を明確にする方法など、すぐに実践できるノウハウも収めた一冊となっている。

■近藤繁（こんどう・しげる）
株式会社ココペリ代表取締役CEO
1978年生まれ、愛知県春日井市出身。名古屋市立菊里高校、慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業。2002年に株式会社みずほ銀行に入行し、中小企業向け融資業務に従事。その後、ITベンチャー企業を経て、2007年に株式会社ココペリを設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを請け負うITサポートサービスを提供開始。その後、さまざまなITソリューションを開発し、2018年に中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」をリリース。全国の金融機関と提携し、中小企業の成長支援を進める。2020年12月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場。2025年には「地域発世界」をコンセプトにグローバル展開構想を発表し、「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発。「日本でいちばん中小企業を応援する会社」を目指している。

（文＝リアルサウンド ブック編集部）