賃上げ定着へ、働き方改革「深化」を＝裁量労働の拡充訴え―経団連春闘指針案

　経団連が２０２６年春闘に向け策定する経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の最新案が１２日、明らかになった。２３年から続く力強い賃上げモメンタム（勢い）の「さらなる定着」に向け、働き手の意欲を最大限に引き出すと強調。裁量労働制の拡充といった「働き方改革の深化」を通じ、生産性を高めることで賃上げ原資を確保する必要があると訴えた。

　１５日の専門委員会の議論などを経て来年１月に正式決定し、発表する見通しだ。

　最新の指針案は、働き方について、人口増や長時間労働を前提とする考えから「パラダイムシフト（認識の転換）が求められている」と明記。賃上げを定着させるには、生成ＡＩ（人工知能）の活用などで付加価値の最大化を目指すとともに、裁量労働制の拡充や変形労働時間制、フレックスタイム制の活用で業務を効率化し、分配の原資となる企業収益を改善・増大させることが不可欠だと指摘した。