12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」（以下、新法）が施行された。新法は、ブラウザや検索エンジン、モバイルOS、アプリストアといった「特定ソフトウェア」の分野で競争を促すことを目的としている。複数の事業者が参入しやすい環境を整えることで、利用者が選べるサービスを増やし、その品質向上につなげようとする狙いがある。
新法の施行にあわせて導入されるチョイススクリーンは、端末の初期設定やOSアップデート後に必ず表示される選択画面で、利用者がブラウザや検索エンジンを選択できるようになる。チョイススクリーンはまさにその選択画面という意味だ。
Googleは新法の施行を前に、日本の報道陣に対して新法への準拠に向けた取り組みと、日本市場におけるAndroidエコシステムの今後の運用方針について詳細を説明した。Google アジア太平洋地域 法規制政策 統括 フェリシティ・デイ氏、同 法規制政策 クリストファー・キュー氏が、公正取引委員会との長期間にわたる協議の成果や、具体的な製品変更の内容、そして欧州の規制との差異について語った。
●公取委との18カ月に及ぶ対話の成果――欧州とは異なる日本の「正当な理由」を評価
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Googleは今回、新法について唐突に言及したのではなく、新法の施行に向けて公正取引委員会と連携してきた。デイ氏はこれまでの取り組みとして、過去18カ月間にわたり、パブリックコメントの提出や数百ページに及ぶ資料提供、さらには製品専門家や幹部を日本へ招いての説明など、密接な協議を重ねてきたことを明かした。
さらに、デイ氏は「弊社は、明確かつ合理的に運用されるルールへの日本のコミットメントを高く評価している」と述べ、新法の要件がGoogleが長年掲げてきた「オープン性」と「選択肢」の原則と合致しているとの見解を示した。特に興味深いのは、デイ氏が挙げた欧州の「デジタル市場法」（DMA）との比較だ。GoogleはDMAに対しては、コンプライアンスのために厳しいトレードオフを強いられたとの認識を示しているが、日本の新法については、よりバランスが取れていると評価している。
その最大の理由は、新法に「正当な理由（Justifiable Grounds）」に基づく保護措置が盛り込まれている点だ。デイ氏は「新法への準拠によって、サイバーセキュリティ、プライバシー、ユーザーの安全性などが損なわれないようにする」と述べ、ユーザーの安全を守るための機能が維持されることの重要性を説いた。例えば、セキュリティリスクからユーザーを保護するために必要な措置であれば、たとえ競争促進の観点からは制限的であっても、規制の例外として認められる余地がある。この点が、画一的な規制となりがちな欧州のルールとは異なり、日本独自の柔軟で現実的なアプローチであると好意的に受け止めているのだ。
Googleは、この「正当な理由」の解釈を含め、新法の運用が日本のモバイルOEMやアプリ開発者、そして消費者にメリットをもたらす「オープンなAndroidエコシステム」の成長と矛盾しないと確信している様子だ。
●Android 15以降で「チョイススクリーン」を義務化 公平性を担保するランダム表示の仕組み
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新法への準拠に伴う、消費者にとって最も視覚的に分かりやすい変更点が「選択画面（チョイススクリーン）」の導入だ。これまでも「Android」や「Chrome」ではデフォルトの検索エンジンやブラウザを変更することは可能だったが、新法の要件に基づき、ユーザーが能動的にサービスを選択する機会が強制的に設けられることになった。
具体的には、Android 15以降を搭載した全てのAndroidデバイスにおいて、デバイスのセットアップ時などに、検索エンジンとブラウザを選択するための画面が表示される。この画面には5つの選択肢が表示され、公平性を期すためにその順序はランダムとなる。特定のサービスが事前に選択されていることはない。
表示されるサービスプロバイダーの選定基準について、キュー氏は、「日本語サポートの有無や無料アプリの提供、最新バージョンのAndroidへの対応などを要件とし、インストールデータに基づいて上位5社を選定している」と説明した。また、プロバイダーは自社名の下にマーケティング説明文を表示し、独自機能をアピールすることも可能となっている。
この施策は12月2日から段階的に展開している。過去に同様の仕組みを導入した他国の事例や知見を生かし、ユーザーが混乱することなく、公正かつ利便性の高い形で選択を行えるよう設計されている。
この施策の効果測定について問われたキュー氏は、「ユーザーが意味ある選択をしているかどうかが重要」と回答した。単にデフォルト設定が変更されたかどうかを見るのではなく、ユーザーが提供された情報を元に、中立的・客観的な環境下で「意味のある選択」を行えたかどうかが、公正取引委員会による評価の焦点になるとの認識を示した。
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●ゲームアプリにも「ユーザー選択型決済」を全面解禁
アプリストアである「Google Play」における決済システムについても、開発者の柔軟性を高める大きな変更が行われる。その核となるのが「ユーザー選択型決済」（UCB）プログラムの拡大だ。
UCBは、アプリ内でのデジタルコンテンツ購入時に、Google Playの課金システムに加え、開発者が独自の課金システムを選択肢としてユーザーに提示できる仕組みだ。日本では2022年からゲーム以外のアプリを対象に先行して導入されていたが、今回の新法施行に合わせ、12月18日からはゲームアプリを含む全てのアプリが対象となる。
ユーザーはゲーム内アイテムやサブスクリプションを購入する際、Googleのシステムで決済するか、開発者が用意した別の決済手段を利用するかを選べるようになる。さらに、アプリ内から外部のWebサイトへ誘導し、そこでコンテンツを購入させることを可能にする新たな「リンクアウトプログラム」も開始される予定だ。
●開放に伴うセキュリティリスクへの懸念と対策――iOSのシェア変動も「好機」と捉える余裕
新法の適用範囲と、それに伴うセキュリティへの懸念についても言及があった。今回の規制はスマートフォンのみを対象としており、スマートテレビやプロジェクターといったその他のデバイスは対象外となるため、これらの機器については現行の運用が継続される。
外部アプリストアの利用やサイドローディング（正規ストア以外からのアプリ導入）が促進されることによるセキュリティリスクについて、デイ氏はリスクが高まる可能性を認めつつも、前述の「正当な理由」条項により対策が可能であるとした。「Androidでは、セキュリティに関しては多層のアプローチをとっており、それによってユーザーをリスクから守っている」と述べ、オープンなエコシステムを維持しながらも、ユーザー保護を最優先する姿勢を崩さないことを強調した。
また、競合のiOSでも同様にブラウザ選択の自由度が高まることによるGoogleへの影響について問われると、Google側はこれを好機と捉えている様子を見せた。iOSデバイスにおいてChromeブラウザやGoogle検索が選ばれる環境が整ったことは、Googleにとってビジネスチャンスの拡大を意味する。相互運用性の向上は、Androidがこれまで推進してきたオープンなモデルと親和性が高く、自社サービスの利用拡大につながる可能性があるためだ。
デイ氏は、新法施行後も「作業は終わるわけではない」としている。Googleは12月18日以降、新法から目をそらすわけではなく、施行はあくまでスタート地点であり、今後も公正取引委員会との対話を継続し、運用の詳細を詰めていくようだ。Googleが新しい規制へのコンプライアンスを順守しつつ、技術革新やユーザー体験の向上、そしてプラットフォームとしての安全性を高次元で両立させていくという、極めて難しいかじ取りを続けていくことの表れともみてとれる。
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