仮想通貨、株や投信と同じ扱いに＝税制改正・ポイント解説

　暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得に掛ける税率を一律２０％とし、株式や投資信託など他の金融商品と同じ扱いとする。近年、投資目的での仮想通貨の取引が増えていることを受けた措置。税負担を軽減し、国内取引市場の活性化を図る。

　仮想通貨の売却益について、株式などと同様に他の所得から切り離して税額を計算する「分離課税」の対象とする。適用税率も所得税が１５％、住民税が５％と同水準。

　これまでは所得税の「雑所得」扱いで、給与所得などと合算して計算する「総合課税」が適用され、税率は住民税と合わせて最高５５％だった。

　暗号資産を巡り、金融庁は来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出。暗号資産の位置付けを「決済手段」から「金融商品」に見直し、インサイダー取引禁止など投資家保護を強化する。　