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JARO（日本広告審査機構）は12月22日、2025年度上半期に不快な広告表現に対する苦情が前年同期の1.7倍にあたる7088件あったと発表した。特定の事業者に対する苦情が集中する傾向もみられた。
上半期の苦情件数としては過去最多。通期で最も多かったのは2020年度の1万1560件だったが、2025年度通期はこれを上回る可能性がある。6月に電子コミックの性的広告でJAROに苦情が多数寄せられた後、業界団体が自主的な対応を行ったという報道があり、JAROの認知度が上がったことも影響した。
今期は、広告の表現について「不快」「好ましくない」などといった苦情が増えた。このうち性的な広告に対する苦情は1355件と大幅に増加した（前年同期は274件）。なお、JAROは苦情の多かった電子コミックとオンラインゲームの業界2団体に計4回、苦情情報を提供して改善を促した。
特定の出稿主に苦情が集中するという傾向も目立った。例えばバナーの画像が「気持ち悪い」「汚い」という苦情が、医薬部外品をECで扱う企業の広告に479件も寄せられた。JAROはこの広告主に2回、苦情情報を提供している。
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媒体別にみると、インターネット広告が前年同期比で211.2％、テレビCMは142.2％といずれも増加した。ネット広告で多かった業種は、電子書籍・ビデオ・音楽配信で636件、医薬部外品576件、オンラインゲーム403件など。一方、テレビはクレジットカードが227件でトップ。電子書籍・ビデオ・音楽配信216件、買取・売買82件と続いた。
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