2026年、景気は本当に回復する?──企業1万社が答えたリアルな見通し

帝国データバンクは12月22日、企業における「2026年の景気見通し」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は11月14日〜30日、1万207社を対象に、インターネットで実施した。


2026年の景気見通しについて尋ねたところ、「回復局面」という回答は11.0%で、2年ぶりに1割台まで改善した。企業からは、「高市政権が、現在の調子で改革を進めていき、国民の多くが効果を実感できるようになれば、景気は回復していく」(旅館、愛媛県)など高市政権に対する期待の声が多く寄せられた。



一方、「踊り場局面」は43.0%(前年41.7%)と3年連続で4割を上回り、「悪化局面」と見込む企業は、17.4%(同23.9%)だった。



業界別でみると、「回復局面」では『金融』(12.7%)が最も高かった。「悪化局面」では『小売』(23.3%)が最も高く、『金融』(10.2%)が最も低くなっている。


2026年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「物価上昇(インフレ)」が45.8%(前年31.5%)で最も高かった。以下、「人手不足」(44.5%、前年41.6%)、「原油・素材価格(の上昇)」(35.9%、同46.2%)、「為替(円安)」(30.4%、同30.7%)と続いた。


今後、景気が回復するために必要な政策を聞くと、「個人向け減税」(38.3%)が最も多かった。以下、「人手不足の解消」(37.0%)、「所得の増加」(36.6%)、「中小企業向け支援策の拡充」(36.0%)、「物価(インフレ)対策」(32.1%)、「個人消費の拡大策」(31.0%)と続いている。（フォルサ）