円安が中小企業を直撃　倒産件数は減少、負債総額は3倍に

　東京商工リサーチの調査によると、2025年における「円安」に関連する倒産は65件で、前年と比べ18件減少した。円安となった2022年以降では2番目に高い水準となる。一方、負債総額は1088億2900万円と、前年（344億1900万円）の約3.1倍に急増した。

【画像】円安関連倒産月次推移

　2025年は、2月に倒産した洋紙製造業の丸住製紙（愛媛県四国中央市、負債590億円）や、5月のスポーツ・カジュアル靴販売業のロイヤル（名古屋市、同83億3000万円）など、負債50億円以上の倒産が3件発生した。こうした大型倒産が、負債総額を押し上げた形だ。

　業種別では「卸売業」が28件と最多だった。次いで「小売業」が11件、「製造業」が10件となった。農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く、幅広い業種で発生している。

　東京商工リサーチが2025年12月に実施した「為替に関するアンケート調査」によると、11月末時点の「1ドル156円前後」の為替水準について、41.3％の企業が経営に「マイナス」と回答した。

　外国為替相場は2025年4月22日に1ドル139円89銭まで円高が進んだものの、12月30日（午後5時時点）には1ドル155円97銭まで円安に戻した。東京商工リサーチは、「輸入財の仕入れコスト上昇が経営体力のぜい弱な中小企業に負担となっており、今後も円安要因の倒産は高水準で推移する可能性がある」と指摘している。