年金をもらいつつ、アルバイトで年収105万円ぐらい稼いだら、税金も高くなるのですか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金をもらいながらアルバイトをした場合の税金についてです。

Q：年金をもらいつつ、アルバイトで年収105万円ぐらい稼いだら、税金も高くなるのですか？

今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。

「66歳、毎月の年金額は8万円、年間で96万円ほどです。年金をもらいつつ、アルバイトで年間105万円ぐらい稼いだら、所得税も高くなる？」

A：年金収入96万円、年収105万円のアルバイトの場合は、所得税を支払う必要がありません

年金収入は「雑所得」として課税対象です。公的年金の雑所得を計算するときには、公的年金控除額を控除して計算します。公的年金等控除額は、65歳以上ですと110万円になります。

今回のケースでは、年金収入は年間96万円ですので、雑所得は0円（96万円−公的年金等控除額110万円）となり所得税はかかりません。

アルバイト収入（給与収入）は、給与所得として課税対象です。

給与所得を計算するときは、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。令和7年12月1日以降、65万円に引き上げられました（※）。

（※）令和7年12月1日から税制改正によって、給与所得控除以外に、基礎控除も改正されました。以下の変更が行われます。

基礎控除額：現行48万円→所得に応じ最大95万円へ引き上げ
給与所得控除額：現行55万円→65万円へ引き上げ

令和7年12月1日から給与所得控除が65万円に増えましたので……
今回のケースですと、給与所得＝105万円−65万円＝40万円

さらに、基礎控除額最大95万円を差し引くと、給与所得は0円となり、所得税はかかりません。

したがって、年金96万円、アルバイト年収105万円の場合は、所得税を納める必要がありません。

令和7年度の税制改正は、令和7年12月1日に施行されました。令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合は、その差額を還付します。税制改正の詳細については、国税庁の案内をご参照ください。

最新情報は日本年金機構や国税庁のサイトを確認し、必要に応じて税務署や年金事務所に相談すると安心ですよ。

＜参考＞令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁）

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)