敗訴でも「同水準の収入確保可能」＝最高裁関税訴訟で米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は８日、トランプ関税の合法性を争う連邦最高裁の訴訟で仮に敗訴しても、「ほぼ同水準の収入を確保し続けることができる」との見方を示した。他の法律を活用して関税を徴収する考えだ。「減収になるとすれば、履行と交渉能力だけの問題だ」と述べた。中西部ミネソタ州で講演した。

　最高裁は９日（日本時間１０日）にも判断を示す可能性がある。審理の対象は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置。ベセント氏は敗訴した場合、活用が検討される法律として第１次トランプ政権時代からの中国に対する関税の根拠としている通商法３０１条や、分野別関税を課している通商拡大法２３２条などを例示した。