連絡手段は今も電話やファクスが主流　ケアマネジャーたちの現場の実態

　家族の介護を始めて、最初にその頼もしさに気づくのが“ケアマネさん”こと、ケアマネジャー。介護保険の理解不足や、制度の複雑な運用に戸惑う中で、手際よく必要な手続きから事業所や人の紹介などさまざまな相談に応じてくれる。だが、頼りがいがあるその姿の向こう側には、やはり利用者側には見えていないさまざまな業務負担があり、労働環境の改善が求められている。ケアマネジャーの実態調査（エス・エム・エス・東京）では、日常的な連絡手段は今も電話やファクスが主流で、多職種間の情報連携に8割が課題を感じていた。

　調査は2025年9月17日〜9月26日に、「カイポケ・ケアマネドットコム」を利用する在宅介護領域ケアマネジャーを対象に実施、467人が回答した。ケアマネジャーが業務全体で最も負担を感じているのは「書類作成などの事務作業」（62.1％）、そして「法定のプロセスに含まれないシャドウワークに該当するもの」（51.4％）だった。シャドウワークで特に負担を感じていたのは、「利用者の介護に関すること以外の相談対応」（73.0％）で、ほかにも安否確認や介護保険以外の行政上・金融機関の諸手続きなど、利用者本人や家族が行うことが難しい身の回りの対応を、結果的にケアマネジャーが担うことになっている現状がうかがえた。

　法定のケアマネジメント業務で最も負担が大きいステップは「アセスメント（課題分析）」（25.7％）。利用者の心身状態・環境状態を理解し、介護サービスに対し求めていることや抱えている課題を明確にしていく、質の高い介護の実現のために重要でありつつ事務作業の量としても負荷が高い工程だ。

　そして在宅介護領域担当のケアマネジャーのうち4割が、サービス事業所との情報連携に1週間あたり5時間以上（1日につき1時間以上）を費やしており、さらにサービス事業所との日常的な連絡手段は現在も電話（95.3％）やファクス（79.7％）など旧来の手段が主流で、メールの利用率は6割弱、チャットなど非同期型連絡ツールに関しては4割以下の利用率にとどまることが明らかになった。

　サービス事業所との情報共有・連携の課題は「担当者の不在などで情報がリアルタイムに伝わらない」（64.5％）、「複数の事業所への同じ内容の連絡が手間」（62.1％）という声が多く、電話以外の連絡手段で解決できる可能性が示唆されている。

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