３社３市に最低評価＝中小企業との価格交渉―経産省調査

　経済産業省は２３日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁などに消極的な企業や公共機関を発表した。価格交渉の項目でホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）など３社と、大阪府東大阪市や広島県三原市、兵庫県姫路市の３市に最低評価を付けた。公共機関が最低評価を受けるのは今回が初めて。

　調査は、中小企業約７万社が回答したアンケート結果を点数化し４段階で評価した。価格交渉では、発注者側が交渉を申し入れたかどうかなどを調べた。国は低評価の企業、自治体に指導や助言を行い、取引改善を求める。

　現金や手形といった支払い方法を評価した項目では、戸建て住宅大手の飯田産業（東京都）など５社に最低評価を付けた。