「次は自分か……」同僚が次々消える現場で悟った。会社は「社員を養う装置」ではないという現実

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2026年01月25日 21:50  All About

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「大きな会社に入れば安泰」という考え方が、いよいよ通用しない時代になった。雇用環境が変わるなかで、私たちは何を頼りにし何を磨くべきなのか。※画像:PIXTA
「会社に属していれば安心」と信じて働いてきた人ほど、昨今の雇用環境の変化に不安を抱えているのでは?

『お金の不安という幻想 一生働く時代で希望をつかむ8つの視点』(田内学著)は、金融教育家の著者が「お金への不安」から抜け出すための生存戦略を描く話題の本。今回は本書から一部抜粋し、「会社に守ってもらう」という考え方が揺らぐなかで働く側に求められる力について分かりやすく解説します。

会社は「社員を養う」ための装置?

2008年9月15日、敬老の日の月曜日。東京の街角には三連休を楽しむ穏やかな空気が流れていた。だが僕は、休日にもかかわらず、オフィスに呼び出された。その数時間前、アメリカのリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻したのだ。「リーマンショック」の始まりだった。

僕が勤めていた証券会社もその余波をまともに受けた。倒産はなんとか回避したものの、大幅な人員削減は避けられなかった。

それから半年間、オフィスは張り詰めた空気に支配された。内線電話が鳴るたびに、「次は自分か」と誰もが身構える。呼び出された同僚は席に戻らず、残された私物は段ボール箱に詰められて、後日家に送られた。そんな光景が繰り返される中で、僕はある事実を深く思い知らされた。

会社は、社員を養うための装置ではない。

会社とは、価値を生み出し、社会に役立つための場にすぎない。誰かの役に立つ価値を提供できなければ、企業は容赦なく淘汰される。

日本企業なら「まだ安泰」と言えるか

「会社が社員を支える」のではなく、「社員が会社を支える」、あるいは、「社員が会社を通して社会を支える」。そんな単純な真実を、リーマンショックの嵐の中で骨身にしみて理解した。

僕自身が会社に残れたのは、たまたま必要とされる業務を担っていたからだ。

「外資系だから特別だ」と思う人もいるかもしれない。たしかに日本企業なら、まだ一定の安泰を感じられる。日本は長らく雇用を守る名目で、規制や補助金を通じて、政府が企業や産業を守ってきた歴史があるからだ。

しかし、その安泰もすでに揺らいでいる。

正社員の雇用を無理に守るために生まれた「調整弁」が、非正規雇用だ。契約打ち切りや待遇悪化などのしわ寄せが広がり、非正規比率は約4割に達した。最近では、正社員にも希望退職を募集する企業が増えている。

日本の経済力は確実に弱まりつつある。年金制度だけで老後を支えきる余裕はなくなり、自己責任が求められる時代に突入している。同じように、価値を提供できない企業を、無理に守り続ける余力も残っていないだろう。

「大きな会社に入れば安泰」という神話は、すでに崩れ始めているのだ。

「大企業に入れば安泰」な時代の終焉

この神話は、裏を返せば「新卒でいい会社に入らなければ、がんばっても報われにくい」という厳しい現実でもあった。それが崩れることは、むしろ歓迎すべき変化だろう。

リクルート・エージェントの調査によると、「前職と比べ賃金が1割以上増加した」転職者の割合は、2024年は36%に達し、リーマンショック後からおおむね増え続けている。

これは、自営業的な働き方が選べる社会になりつつあることを示している。一つの会社にしがみつかなくても、価値を社会に提供できれば、その対価を得られるのだ。

文豪・森鷗外は、「しごと」という言葉を、「仕える事」を表す「仕事」ではなく、自ら主体的に「為する事」として、「為事」と書いた。本来、働くこととは、誰かに仕えるのではなく、自分の力で価値を生み出すことだ。

(中略)長らく社会では「役に立つこと」と「稼ぐこと」が分断されていた。「自分はどうやって役立てるのか」を真剣に考えても、「お金の不安」がなかなか減らない社会だった。だが今、人手不足や安泰神話の崩壊を背景に、「役に立つこと」をすれば「稼ぐこと」につながる社会に戻りつつある。

そして、「誰かの役に立ちたい」という願いは、単なる稼ぐ手段を超えて人を動かす強力な原動力となる。そのために求められるのが、周囲のニーズを敏感に感じ取る「観察力」だ。

しかし、どれほど優れた観察力を持っていても、一人でできることには限界がある。だからこそ、協力し合える「仲間」の存在が欠かせない。

田内 学(たうち・まなぶ)プロフィール
社会的金融教育家。お金の向こう研究所代表。2003年東京大学大学院情報理工学系研究科修士課程修了後、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。日本国債、円金利デリバティブ、長期為替などのトレーディングに従事。日本銀行による金利指標改革にも携わる。2019年に退職し、執筆・講演活動を通じて「お金と社会の関係」を伝える活動を始める。『きみのお金は誰のため』(東洋経済新報社)は「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」で総合グランプリを獲得した。
(文:田内 学)

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