改善命令従わず違法営業容疑＝平日に民泊、代表ら書類送検―全国で初摘発・警視庁

　東京都荒川区が条例で禁じている平日に民泊を営業し、業務改善命令に従わなかったなどとして、警視庁保安課は２７日、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反容疑などで、運営会社「Ｋ―ｃａｒｖｅ　ｌｉｆｅ」（新宿区）の代表らいずれも中国籍の男女２人と、法人としての同社を書類送検した。代表の男（３４）は「他の業者も同じようにやっており、大丈夫だと思っていた」などと話し、いずれも容疑を認めている。同課は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

　民泊は２０１８年施行の同法で、自治体に届け出れば合法的に営業できるようになったが、同課によると、同法による摘発は全国で初めて。

　送検容疑は、２４年６〜７月に平日を含む４９日間営業し、客を宿泊させていたのに、８日間のみだったと虚偽の報告をした上、同１２月、区からの業務改善命令に従わなかった疑い。

　同社は都内で２１室の民泊施設を運営。今回摘発の対象となった荒川区の施設では、２２年３月以降に約２２００万円の売り上げがあった。代表らは「平日にも客を宿泊させたことで、売り上げは６倍くらい増えた」と説明しているという。