「消費税は社会保障の重要財源」＝各党の減税公約けん制―筒井経団連会長

　経団連の筒井義信会長は２７日の記者会見で、同日公示された衆院選で与野党が食料品などの消費税率引き下げを公約に掲げたことに対し、「消費税が社会保障の重要な財源と位置付けられてきたことを踏まえた議論が必要」と語り、減税論をけん制した。

　筒井氏は「代替財源の明確化が必須だ」と指摘した上で、「社会保障の持続性を確保する観点から有権者が納得し、市場の信認を得られる説明をしてほしい」と強調。選挙期間中も「論戦を世界が注目している」とくぎを刺した。