首都高談合、４社に排除命令へ＝清掃業務で、２社には課徴金―公取委

　「首都高速道路」（東京都千代田区）が発注する道路清掃業務の入札で談合したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、東証スタンダード上場の「スバル興業」（同）など道路維持管理会社４社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。

　他に排除措置命令を受けるのは、「京葉ロードメンテナンス」（中央区）、「日本ハイウエイ・サービス」（新宿区）、「首都ハイウエイサービス」（横浜市）。スバル興業と京葉ロードメンテナンスには、課徴金計約５億円の納付を命じる。

　公取委は昨年９月に４社と発注元の首都高速道路への立ち入り検査に着手。各社には処分案を通知しており、意見聴取を経て最終的に判断する。首都高速道路については、引き続き調べを進めるとみられる。

　関係者によると、４社は遅くとも２０１７年ごろから、首都高の路面清掃や凍結防止作業などの業務を巡る一般競争入札で、事前に受注予定企業を決めていた。

　入札は２年に１度、３２０キロ余りに及ぶ首都高全体を四つの区画に分けて実施。落札額は１区間当たり十数億〜２０億円程度に上り、４社がそれぞれ受注していたという。