2月の飲食料品値上げは674品目　前年から6割減、値上げペースに一服感

　帝国データバンクの調査によると、2月の主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした飲食料品値上げは合計674品目に上ることが分かった。1回当たりの平均値上げ率は、月平均で16.0％だった。

【グラフで見る】月別値上げ品目数の推移

　単月の値上げ品目数は、2025年11月以降4カ月連続で1000品目を下回った。前年2月と比べると、982品目（59.3％）減少し、2カ月連続で前年を下回った。

　食品分野別では、料理酒やジュースなど「酒類・飲料」が298品で最も多かった。「加工食品」は283品目となり、パック米飯やおつまみ製品などが値上げ対象となった。「菓子」は57品目で、チョコレート菓子やシリアル製品などが含まれる。

　2026年通年では、5月までの累計で3720品目が値上げとなった。2025年1月31日時点で判明していた年間の値上げ予定品目数（8867品目）と比べると、6割減のペースで推移している。年間の平均値上げ率は14％で、低下傾向だ。

　帝国データバンクは「2026年は春先にかけて、比較的値上げが落ち着いて推移する見通し」だとした。

　2026年1〜5月累計の値上げの要因は「原材料高」が99.9％を占めた。「人件費」由来の値上げは66.2％で、過去4年で最高水準となった。このほか、商品パッケージや段ボールなどの「包装・資材」由来の値上げ（79.8％）も過去最高水準で推移した。

　一方、トラックドライバーの時間外労働規制などが影響した「物流費」由来の値上げは62.6％で、前年通年（78.6％）から大幅に低下した。電気・ガス代などの「エネルギー」（45.6％）や「為替の変動（円安）」（2.0％）はいずれも前年を下回り、過去4年で最低水準となった。

　帝国データバンクは「3千品目を超える大規模な値上げラッシュとなった2025年10月（3161品目）以降、飲食料品の値上げは総じて一服感もみられ、2026年4月頃までは落ち着いた推移となる見通し」と分析。

　一方で「急激な円安の進行が、5月以降の飲食料品価格を上振れさせるリスクとなる可能性がある」とも指摘した。

　本調査は、帝国データバンクが2026年2月における食品の値上げ動向と展望・見通しについて分析し、1月31日に発表した。品目数および値上げは各社発表に基づく。価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。