日米欧、重要鉱物確保へ行動計画＝トランプ政権が５５カ国会合―脱中国依存へ「貿易圏」

　【ワシントン時事】トランプ米政権は４日、重要鉱物の供給網強化に向け、日本や欧州連合（ＥＵ）加盟国など５５カ国が参加した閣僚級会合を開いた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、日米欧で行動計画を策定すると発表。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制で供給途絶のリスクがあらわになる中、同盟・友好国が結束して「貿易圏」を構築し、安定調達への取り組みを加速する。

　ＵＳＴＲは声明で、日米欧が行動計画を策定し、重要鉱物の多国間貿易枠組みを検討すると表明。調達先の多角化を進めるための協力分野を模索する。米国が３０日以内にＥＵと覚書を結ぶことも盛り込んだ。

　米政権は重要鉱物の安定調達に向け、適正な市場価値を反映した「最低価格」で取引する貿易圏の創設を提案した。政府補助金で安価な重要鉱物を大量供給する中国に対抗し、同盟・友好国からの調達時に価格の下限を設定。信頼できる供給先を確保することで中国による輸出規制の影響を軽減する枠組みだ。

　バンス米副大統領は会合で、対中国を念頭に「安価な重要鉱物を市場に大量供給して国内メーカーの価格競争力を奪う問題を解消したい」と強調。ルビオ国務長官は「地政学での交渉材料として利用される恐れがある」と述べ、中国依存脱却による経済安全保障の強化を掲げた。

　日本からは堀井巌外務副大臣が出席。「供給網の混乱が世界経済に甚大な影響を与えるという共通の課題に直面している」と語り、多国間での協力を進める意向を示した。