
日本空港ビルデングは、銀座三越の市中免税店「Japan Duty Free GINZA」から撤退することを取締役会で決議した。
連結子会社のJapan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹が運営している。日本空港ビルデングが67.5%、NAAリテイリングが27.5%、三越伊勢丹ホールディングスが5%を出資している。
NAAリテイリングと親会社の成田国際空港、三越伊勢丹ホールディングスと今後の方向性について協議を開始する。定期建物賃貸借契約が2027年1月末日終了することから、9月にも閉店する。
「Japan Duty Free GINZA」は、2016年にオープン。2018年3月期には黒字に転換していた。コロナ禍に収支が悪化したものの、2025年3月期には黒字を回復している。
一方で、当初想定していたファッション・時計・宝飾ブランド展開ができなかったことや、訪日外国人旅客の消費行動の変容等により難しい事業運営が続いたことなどのほか、売上が特定の国・地域からの旅行者に依存するなど、事業構造に偏りがあることから、事業継続のリスクが高いと判断した。
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