トヨタ、関税逆風下の米国でＨＶ攻勢＝サービス収益化照準、調達リスクも

　トヨタ自動車の２０２５年４〜１２月期連結決算は、トランプ米政権の高関税による逆風下でも大幅な増収を達成した。米国を中心にハイブリッド車（ＨＶ）販売が伸長したことが主因。さらなる攻勢をかけるべく、２８年にはＨＶの世界生産台数を、２６年計画比で約３割拡大する構えだ。

　４〜１２月期決算では、グループの世界販売台数が前年同期比３．８％増の８６０万７０００台。特に米国ではＨＶが１５．１％増加し８４万４０００台となった。トランプ政権下での政策転換を背景に、電気自動車（ＥＶ）人気が後退したが、得意とする燃費性能に優れたＨＶへの需要が増えた。

　トヨタは、ＨＶの北米現地生産を強化するため、今後５年間で、五つの米工場に計９億１２００万ドル（約１４００億円）を投じる計画だ。グループ大手のアイシン幹部は「北米でトヨタ向けＨＶ部品の売り上げが増えてきた」と手応えを示す。

　一方、収益基盤の安定化にも布石を打っている。ソフトウエアを更新することで性能を高めることができる次世代車「ＳＤＶ」の普及をにらみ、車の販売後も継続的に利益を生み出す「バリューチェーン収益」に照準を置き、アフターサービスなどを強化。昨秋には、ＥＶを販売した顧客向けの充電サービスを開始。こうしたサービスからの利益を４〜１２月期は２兆円規模で確保した。

　ただ、米国の高関税措置が、利益を圧迫する状況は続いている。北米事業も販売は好調だが、利益面は振るわない。さらに米中対立の継続や昨年１１月以降の日中関係の悪化を背景に、半導体やレアアース（希土類）の調達懸念が高まっている。愛知県の部品メーカーは「在庫はあるが、中期的には代替品も含め、レアアースからの脱却を図っていく」（幹部）と警戒を強めている。