備蓄米放出も騒動収まらず＝表明から１年、続く高値

　「令和の米騒動」を収めるため、農林水産省が２０２５年２月に政府備蓄米２１万トンの放出を表明してから１年が経過した。追加放出や放出手続きの変更、２５年産米の豊作などを経て極端な品薄は解消されたが、今も店頭価格は全国平均で５キロ４０００円台。騒動前の２倍近い高値が続く。

　備蓄米放出の決断前、農水省は２４年産米の供給量は需要を十分に賄える水準だと踏んでいた。食糧法は備蓄米の放出目的を「生産量減少による供給不足」と規定している。このため、２４年夏ごろにスーパーの店頭からコメが消え、消費者などから備蓄米放出を求める声が上がっても聞き入れなかった。

　だが、２４年産米が出回り始めても、価格は下がるどころか一段と上昇。結局、「円滑な流通に支障が生じる場合」にも放出できるよう運用を見直し、昨年３月から入札を実施。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などに売り渡した。

　同５月以降は、放出の手続きを、店頭に届くまで時間がかかり、値下げ効果も小さかった入札方式から随意契約に変更。低価格で小売業者に直接売り渡すことで、平均価格はようやく３０００円台に下落した。

　２５年産米の予想収穫量は１７年以降で最大。同年秋以降は供給量の拡大によって価格は下がるとみられた。しかし、コメを確保したい農協が農家に支払う概算金を前年を上回る高値に設定。この結果、店頭価格は再び上昇した。

　宮城大学の大泉一貫名誉教授は、農水省による備蓄米放出が「遅すぎた」と指摘する。同省は昨夏になって、需要見通しの誤りから２４年時点で供給不足が生じていたことを認めたが、「令和の米騒動」の初期段階で放出していれば、その後の価格高騰は抑えられていた可能性がある。

　大泉氏は、農水省の見込み違いで供給が足りなかった２４年産米の経験から、業界には「農水省不信がある」との見方を示す。「２５年産米が豊作になるという農水省のメッセージが届かなかった」ことが農協を含め高値づかみを招いた結果、店頭価格が高止まりし、混乱は長期化している。