暗号資産「他国にない市場構築を」＝日本での普及に期待―イーサリアム創設者

　暗号資産（仮想通貨）「イーサリアム」共同創設者のチャールズ・ホスキンソン氏が１４日までに東京都内でインタビューに応じた。暗号資産に関する制度見直しが進む日本の現状について、「他国にない国際的な取引市場を構築できるチャンス。この機会を生かしてほしい」と期待感を示した。

　日本では現在、暗号資産の根拠法を資金決済法から金融商品取引法（金商法）とする法改正の準備が進む。暗号資産は「金融商品」と位置付けられ、市場拡大への期待が高まっている。また、他国と比べ高いとされてきた取引にかかる税率も引き下げられる方向だ。

　厳し過ぎるとの見方もある従来の暗号資産規制について、ホスキンソン氏は２０１４年の交換業者マウントゴックスでの流出問題などを例示し、「（日本政府が）慎重な姿勢を取ったのも理解できる」と指摘。「米国や欧州連合（ＥＵ）の方針を見定める姿勢だったのだろう」との見解を示した。

　一方、米国では昨年トランプ大統領が暗号資産の利用を推進する大統領令に署名し、普及に向けた法整備が進む。ホスキンソン氏は「日本は米国の対応を待たず、独自の方向性を見つけるべきだ」と強調。「日本は経済規模も大きく、安定している。一気に（普及度で）トップに出られる位置にある」と訴えた。