受発注管理や在庫管理、経理処理など、社員が日々の業務で使うアプリケーションやプログラム（以下、アプリ）を、企業はどのように用意しているのか。
ITツールの開発・提供などを手掛けるサイボウズ（東京都中央区）の調査によると、国内企業の63％がアプリ開発の「内製／内製化」に取り組んでいることが分かった。
IT部門以外の現場社員が自ら業務アプリを開発・改修する「市民開発」に取り組んでいる企業は38％にとどまった。一方で「市民開発」という用語自体の意味を理解していない回答者が約3割を占めた。
サイボウズは「『市民開発』がIT部門視点の用語であるため、非IT部門においてアプリケーション開発を推進している担当者は、自身が『市民開発』を実施しているという認識が低いと思われる」と指摘した。
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アプリ開発の基本方針については、外部委託や完全外製とする「外製指向」が21％だったのに対し、完全内製または内製優先の「内製指向」は78％に上った。サイボウズは「企業が外部委託に限界を感じ、内部での開発力を育成し始めている」と分析した。
では、市民開発を行っている企業はどのようなツールを使っているのか。自社にとって重要なツールとして最も多く挙がったのは「ChatGPT」（10％）だった。以降「Azure AI／Azure OpenAI」（9％）、「kintone」「Google Gemini」「Power Apps」（いずれも6％）が続いた。
●市民開発しているのはどんなシステム？
市民開発の対象としては受注販売や生産管理、在庫管理といった「業務システム」（54％）や経理・人事・給与などの本社管理部門が利用する「基幹システム」（53％）が上位に挙がった。
市民開発のメリットとしては「開発に関わるメンバーのモチベーション向上に成果があった」とする企業が57％に上った。このほか、メリットとして挙げた項目に対して「効果がある」と回答した企業がいずれも約半数に上った。
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課題として最も多かったのは「けん引役を担う人材の不足」（12％）だった。以降「IT専門部門と業務部門の役割分担、責任範囲、承認プロセスの不明確さ」（10％）、「開発物の品質保証／テスト体制が未整備」（9％）が続いた。
本調査は2025年10月16〜24日、従業員数100人以上の企業（ITベンダーを除く）かつ、市民開発によるアプリケーション開発を行っている企業を対象にインターネットで実施した。404件（スクリーニング調査は1万442件）の回答を得た。
下記の関連記事にある「【完全版】企業のアプリ開発「内製」63％に IT部門以外が担う「市民開発」で最も利用されているツールは？」では、配信していない図表とともに記事を閲覧できます。
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