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インフラ設備に攻撃を受け、暖房が使えないまま厳しい日常生活を強いられるウクライナの報道を見るまでもない。日本でも万が一災害が起きて停電になったら、冬の暖房、夏の冷房なしで過ごさなければならない状況は皆無とはいえない。電気に頼る現代だからこそ不安は募るばかり。太陽光発電と蓄電池施工を手がけるECODA（エコダ・東京）が行った「家庭での防災対策と電力確保の実態」に関する調査によると、断水や停電への備えが重要視される一方で、8割以上が電気利用に不安を持っていた。
調査は、戸建ての持ち家に住む20〜50代の1010人を対象に、1月20〜21日に実施した。まず、「災害時を想定して優先して対策が必要だと思う項目」についてたずねると、「断水」（調理・手洗い・トイレなどの生活用水が不足すること）が63.5％で最多。「停電」（インターネットやテレビで情報収集ができない・家族と連絡が取りづらい）が63.1％、「食料・飲料の不足」が42.6％と続いた。インフラと物資不足への懸念がやはり大きい。
災害時に停電が発生した際、使用できなくなることで生活に支障が出ると感じるものの筆頭は「冷暖房」（59.9％）。体調管理や健康維持に直結する空調が使用できないことへの危機感が浮き彫りになった。続いて「トイレ」（56.6％）、「冷蔵庫」（46.5％）が挙がり、衛生環境や食品管理への不安も大きいことがうかがえた。
家庭で防災対策として用意している電源供給手段について、「モバイルバッテリー以外の電源供給手段」と回答した人に具体策をたずねると、「ポータブル蓄電池（ポータブル電源）」（47.4％）が最多。以下、「据え置き型蓄電池」（43.5％）、「太陽光発電システム」（41.7％）が続いた。
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