「公共放送という押し売り」NHK受信料督促が過去最大規模に不満、スクランブル化に応じない理由

　過去最大規模となる“徴収”を大本営が発表した。

「1月28日、NHKは受信料未払いの人に行う『支払督促』を“強化”すると発表。すでに'25年10月から12月にかけて支払率の低い大都市で強化されており、前年までの3倍の件数を行っている。'26年度からはすべての都道府県で《全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定》としています」（社会部記者）

NHKが受信料未払い対応に本腰か

　NHKは契約件数が激減している一方、未払いは爆増中。4年連続の赤字のなかで“取り立て”に本腰を入れてきた形だ。この発表にSNSでは……。

《NHKいらない。いらない人たちにまで押し付けないでよ》

《テレビを捨ててもスマホやPCなどの媒体があると解約不可。契約は義務ではないのに実質義務になっている。どういうわけなんだ、これは》

《スクランブル化したら、選ばれないことがわかっているのだろうか　公共放送という押し売り》

《だからスクランブル化が必要なのでは？ただただ金儲けのためだけに徴収しているようにしか見えない。なぜ、経営が苦しいなら給料下げたりしない？》

　見事なまでに怒りの声ばかりだ。そして以前から上げられてきた“スクランブル化しろ”という声が改めて広がっている。

「スクランブル化とは、例えば有料の衛星放送のように“料金を払っている契約者だけが放送を見られるシステム”のことです。つまりNHKと契約している人のみが、NHKの放送を見ることができ、ゆえに受信料を払うということです」（同・社会部記者、以下同）

　しかし、それをNHK側は頑なに導入しない。同社の公式サイトでの説明によれば、スクランブル化は《一見合理的》という枕詞をつけ、だが、「公共放送として災害時に国民に情報提供ができない」「視聴率偏重への懸念」といったことが理由としている。

「NHKにも視聴率狙いの番組はありますし、災害時の情報は民放テレビ局もあればネットもあり、NHKがなければ情報を得られないなんてことはないわけで、“詭弁”というほかはないですね」

スクランブル化を導入しない理由

　なぜNHKはスクランブル化を導入しないのか、した際に被る彼らの不利益とは。

「現在、多くの批判の声が上がっていること、ただでさえ契約件数が下がっていることからわかるように、スクランブル化されたらさらに契約率が下がることは目に見えている。NHKは受信料を財源とする公共放送なので、現在得ている年間約6000億円もの受信料収入が大幅に減る。そうなれば人員削減や番組制作費を大幅にカットせざるを得なくなる。NHKは全国に放送網を持つことが強みですが、その維持も困難になるでしょう」

　スクランブル化しない理由を“公共放送”としての責務や吟侍のように説明しているが、つまりカネ。現状ですらそれが減っているので支払督促を強化します、という状況だ。

　4月からの'26年度から一層強化する支払督促はどのようなものか。

「支払督促は、NHKが簡易裁判所に申し立て、簡易裁判所書記官から送られます。対象は“受信契約者”で“未払い”の者。督促を受けた者の異議申立てがなければ、差押えなどの強制執行も可能。異議申し立てがある場合は訴訟に移行します。NHK側は支払督促の前に自宅への訪問や文書の送付で《受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明》したうえで、応じてくれない場合、申立てを行うとのことです」

　多くの人はNHKのことをいろいろとわかったうえで、「要らない」と言っているはずだが……。

　NHKが発表した最新'24年度の決算によれば給与による支出は1,096億円。それを職員数で割った“NHKの平均年収”は1077万円となる。