東京商工リサーチは、2月8日の衆議院選挙の投票日直前に「日中関係悪化の影響と対策」に関する調査を実施した。「日中の緊張感が高まっているが、受注（販売）はこの影響を受けているか」との問いに対し「すでに受注が減少」と回答した企業は7.6％（368社）、「今後受注が減りそう」は19.0％（923社）だった。合計26.6％（1291社）が悪影響があると回答し、4社に1社が販売減少などを見込んでいることが分かった。
【画像】日中の緊張感が高まったことで、受注（販売）に影響はあるか
前回調査で「悪影響がある」と回答した割合は15.6％であり、約2カ月で11.0ポイント上昇した。
一方「現在は影響がなく、今後も影響はなさそう」と回答した企業は70.3％（3406社、前回82.4％）と7割を占めた。「すでに受注が増加」は0.7％（38社、前回0.2％）、「今後受注が増えそう」は2.1％（104社、前回1.7％）にとどまった。
●業種別で「悪影響」が目立つ分野
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「すでに受注が減少」「今後受注が減りそう」と回答した企業を業種別に見ると、最も高かったのは「鉄鋼業」（55.0％）である。次いで「宿泊業」（52.4％）、「運輸に付帯するサービス業」（50.0％）が続いた。4位は「金属製品製造業」（48.6％）、5位は「輸送用機械器具製造業」（48.3％）で、製造業が7業種（前回は3業種）ランクインした。
前回61.9％でトップだった「宿泊業」は52.3％に低下したものの、依然として高水準にある。
●企業の対応策、「中国依存の低減」が最多
日中関係の緊張感の高まりを受け、対策を講じる予定があるかを尋ねたところ、最も多かったのは「調達面の中国依存の低減」で32.4％（781社、前回32.4％）だった。次いで「中国への渡航自粛」が26.5％（639社、前回30.4％）、「販売面での中国依存の低減」が13.6％（329社、前回13.65％）と続いた。
大企業と中小企業を比較すると、「調達依存の低減」は大企業が中小企業を3.3ポイント上回った。一方、「渡航自粛」は大企業が中小企業を5.8ポイント下回った。
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その他の回答としては、「何もしない」のほか、「在庫の確保」「新たな販路開拓」などが挙がった。
自民党は1月21日、衆院選の政権公約で「中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とする一方、「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」との姿勢を示した。東京商工リサーチは「膠着状態が続く日中関係のもと、日中ビジネスへの悪影響は徐々に広がっている。高市政権には難しい舵取りが求められる。企業側でも中国依存の見直しが加速し、『チャイナリスク』への対応が今後の大きな焦点となる可能性がある」と分析している。
調査は、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義し、1月30日〜2月6日にインターネットで実施した。有効回答は4839社。本調査は2025年12月1〜8日（有効回答5645社）に続き、2回目。
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中国が日本への食品輸出を停止したら日本の株価落ちまくりになるんだが、それは習近平の思うツボ…
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