各地のダムが干上がる
各地のダムで貯水率が危機的水準に低下し、高知市では28年ぶりに給水制限が実施されました。福岡県内14の自治体では水道の圧力を下げる減圧給水を開始し、東京の一級河川では川底が露出する光景も見られます。神奈川の宮ヶ瀬ダムでは、約40年前に水没した村が姿を現すほど水位が下がっています。深刻なのは、これが一時的な現象ではないということです。気候変動により、年間の降雨日数は減少傾向にあり、雨が降る時は豪雨、降らない時は長期の渇水という極端なパターンが常態化しつつあります。気温が4度上昇するシナリオでは、無降水日が全国平均で約8.2日増加すると予測されています。
農業への影響も
農業への影響も深刻です。各地で農業用水の取水制限が行われ、果樹の成長力低下や水稲の生育不良が報告されています。一部地域では収穫量が例年の3分の1程度まで落ち込み、農家からは不安の声が上がっています。過去1994年の列島渇水では、全国で約1400億円もの農作物被害が発生しました。さらに見過ごせないのが、水インフラの老朽化です。日本の水道管の年間更新率はわずか0.64％。このペースでは全ての水道管を更新するのに130年かかる計算です。老朽化した水道管からは漏水することもあり、貴重な水資源が無駄になっています。
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効率的な水資源の活用技術に関心が向かう
この構造的な水リスクに対応するため、水を「節約」し「再利用」し「効率的に使う」技術への注目が高まっています。産業界では工場排水を処理して再利用するクローズドシステムの導入が進み、農業では節水型のかんがい設備への投資が加速しています。渇水は単なる天候の問題ではなく、日本社会の持続可能性に関わる課題です。水資源管理の技術革新と、老朽化したインフラの更新が急務となっています。「30年に1度」が「数年に1度」になる前に、私たちは水との向き合い方を根本から見直す必要があります。
現在の株式市場では、渇水に対する動きはさほど見られませんが、メディアなどが取り上げることで関心が高まる可能性はあります。そこで、「渇水」「少雨」で関心が高まりそうな3企業をご紹介します。
オルガノ＜6368＞
オルガノ＜6368＞は東ソー系の水処理専門メーカーで、限られた水資源を最大限活用する高度な分離精製技術を保有します。半導体工場や電力会社など大量の水を使う産業向けに、超純水製造や水の再生利用システムを提供。渇水時には一滴の水も無駄にできないため、同社の技術が重要性を増します。「1滴から大容量プラントまで」対応できる幅広い技術力が強みです。クボタ＜6326＞
クボタ＜6326＞は農業機械と水インフラの両面から渇水問題に対応できる総合メーカーです。水道管（ダクタイル鋳鉄管）で国内トップシェアを持ち、老朽化した管路の更新により漏水の抑制や水資源の有効活用に貢献します。農業部門では節水型のかんがい設備や、少ない水で効率的に栽培できるスマート農業機械を提供し、渇水による農業被害の軽減に貢献します。|
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栗田工業＜6370＞
栗田工業＜6370＞は国内最大手の総合水処理メーカーで、産業用水の循環利用技術に強みを持ちます。工場で使用した水を高度処理して再利用する「クローズドシステム」により、企業の水使用量を大幅削減できます。渇水時には節水ニーズが急増するため同社の技術が注目されます。なお、2026年3月期も予定通り増配した場合、連続増配記録は22期連続となる見通しです。日本有数の連続増配記録企業ですので、長期投資を行う投資家は押さえておきたい銘柄です。
※気象庁「顕著な少雨について（2026/1/22）」
文：田代 昌之（金融文筆家）
新光証券（現みずほ証券）やシティバンクなどを経て金融情報会社に入社。アナリスト業務やコンプライアンス業務、グループの暗号資産交換業者や証券会社の取締役に従事し、2024年よりフリー。ラジオNIKKEIでパーソナリティを務めている。
(文:田代 昌之（金融文筆家）)
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