最低賃金、目安制度改善に着手＝地域間競争や発効遅れ―厚労省審議会

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、全員協議会を開き、都道府県ごとに最低賃金を決める際の参考として「目安」を示す制度の見直しに向けた議論に着手した。地域間で過度な引き上げ競争が生じていることや、発効日を大幅に遅らせた地域があったことを踏まえ、改善策などを検討する。

　２０２５年度の全国平均引き上げ額は６６円と、目安の６３円を上回った。人手不足などを背景に、３９道府県が目安を超えた。隣県との引き上げ競争や全国で最下位になるのを避けるため、審議日程を遅らせて他県の結果を待つ動きも見られ、目安の形骸化が指摘されている。

　発効日も焦点だ。例年は１０月上旬に発効しているが、２５年度は企業への影響に配慮し、発効日を遅らせた地域が相次いだ。昨夏に８０円アップを決めた秋田県は今年３月３１日と、半年も遅くなる。中央審議会の協議会では、労働者側委員から「賃上げをいち早く波及させるためにも早期発効が必要だ」との意見が示された。