米国防長官、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定へ　同社は法廷闘争を宣言

　ピート・ヘグゼス米国防長官は2月27日（現地時間）、公式Xアカウントで米国防総省（Department of War、以下「DoW」）に対し、米Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示したと発表した。これを受けAnthropicは同日、声明を発表し、この措置は法的に不当であり、政府と交渉するあらゆる米国企業にとって危険な前例になるとして、法廷で争う姿勢を明らかにした。

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　事の発端は、DoWがAI企業に対して安全対策（セーフガード）を撤廃し、軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」に同意するよう求めたことにある。Anthropicはこれまで軍への技術提供に協力的だったものの、「米国民の大規模な国内監視」および人間の判断を完全に排除した「完全自律型兵器」へのAI利用の2点については、民主主義の価値観に反し重大な危険をもたらすとして、例外とするよう求めていた。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは26日に安全対策撤廃要求を拒否するという声明を出し、翌日ドナルド・トランプ米大統領が同社を「極左」と呼び、DoWでの同社製品使用の即時停止を命じた。

　DoWが指示した「サプライチェーンリスク」への指定とは、本来、国家安全保障上の脅威となる敵対的外国勢力の関連企業に適用される措置であり、米国企業に対して公に適用されるのは史上初だ。ヘグゼス長官は「米軍と取引のあるすべての請負業者は、Anthropicとの商業活動を行ってはならない」と警告したが、Anthropic側は長官にそこまでの法的権限はないと反論している。仮に指定が正式に採択されたとしても、影響が及ぶのは請負業者がDoWの契約業務で同社のAIを利用する場合のみであり、一般顧客や通常の商取引には影響しないと説明している。

　一方、Anthropic競合の米OpenAIは同日、自社のAIモデルをDoWの機密ネットワークに導入する契約に合意したと発表した。OpenAIもAnthropicと同様に監視や自律型兵器への利用をレッドラインとしていたが、モデルの提供をクラウド環境に限定し、自社の安全対策を維持し続けるという保護を設けることで、DoWとの対立を回避した。

　OpenAIのサム・アルトマンCEOはこの合意に際し、DoWに対して「他社にも同じ条件を提示するよう求めている」とした上で、「Anthropicはサプライチェーンリスクに指定されるべきではない」と政府に伝えたとし、法的措置の取り下げと合理的な合意への沈静化を促している。