東京株続落、一時１１００円超安＝イラン情勢悪化、原油高騰で

　１３日の東京株式市場は、日経平均株価は続落し、一時前日比１１００円超安となった。イラン情勢の緊迫化に伴う原油相場の高騰を受け、投資家心理が悪化した。

　イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師が就任後初の声明で原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を継続すると表明。原油先物相場は、供給不安から米国産標準油種ＷＴＩが一時１バレル＝９７ドル台まで上昇し、米主要株価指数は大幅続落した。世界的な景気悪化懸念が高まっており、東京市場でも売りが広がっている。

　特に半導体関連銘柄の下げがきつく、日経平均を押し下げた。激化する中東情勢の収束の見通しが立たない中、市場からは「相場が上がる要素はなく、しばらく５万３０００円台での推移が続きそうだ」（中堅証券）との声も聞かれた。

　東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５９円台前半に下落した。中東での交戦が長期化するとの見方から「有事のドル買い」の動きが強まった。午前１１時現在は１５９円２６〜２７銭と前日比４７銭の円安・ドル高。