日本銀行は来週、金融政策決定会合を開きます。日銀内には中東情勢の悪化が経済や物価に与える影響は慎重に見極めるべきとの考えが多く、利上げは見送る見通しです。
日銀は来週18日と19日に当面の金融政策を決める会合を開きます。
日銀は去年12月に政策金利を0.75%へ引き上げた後も、依然として緩和的な金融環境が続いているとして、引き続き経済・物価の改善に応じて利上げを続ける姿勢を維持してきました。
しかし、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃以降、原油価格や戦闘状況などが経済に与える影響を見通しにくいうえ、金融市場でも株価や為替が不安定な状況が続いていて、日銀内からは「政策変更に良いタイミングではない」「企業や家計の反応を見極めたい」との声があがっています。
このため、今回の会合では現在0.75%となっている政策金利を据え置く公算が高まっています。
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一方、日銀内には「原油高が長期化すれば物価への上昇圧力は強まる」などと物価の上振れリスクを懸念する声もあり、4月以降の会合では企業の景況感や賃上げのデータを確認しながら、利上げの是非を議論するものと見られます。
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