トランプ政権がハーバード大を提訴「反ユダヤ主義を黙認」 対立再び深まる

アメリカのトランプ政権はハーバード大学がユダヤ人学生などへの嫌がらせを防いでこなかったなどとして、大学を訴えました。

トランプ政権が20日、マサチューセッツ州の連邦地裁に訴えたもので、2023年のガザ紛争後、ハーバード大学がキャンパス内での▼ユダヤ人やイスラエルの学生に対する差別を黙認してきたほか、▼反イスラエルの抗議活動に対しては処罰を行わなかったなどと主張しています。

具体的には、学生を拘束したり、不当な場所の占拠を防ぐ代わりに、教員がそうした行為に関わる学生らに夕食や菓子を与えたなどとしています。

大学側にこうした行為を是正するよう求めるとともに、政府が支払う助成金の凍結と返還を要求。

また、大学がルールを守っているか監督するため、政府が承認する独立の監視員を任命することも求めました。

トランプ政権は、この問題をめぐって、これまでに助成金の打ち切りや留学生の受け入れ資格停止などを発表し、ハーバード大学と対立。

去年9月、助成金の打ち切りは違憲との司法判断が出され、トランプ大統領も一時、大学側と和解する見通しとなったと発言していましたが、その後、再び関係が悪化していました。