米エネルギー省は3月20日（現地時間）、AIの商業開発を推進する一環として、オハイオ州南部の廃止されたウラン濃縮施設（ポーツマスガス拡散工場）の跡地に、独自の電源を備えた大規模データセンターを開発するための官民連携を発表した。この取り組みには、日本からソフトバンクグループも参加する。同グループのSBエナジーは、米国民に費用負担を強いることなく、10ギガワット（GW）のデータセンターに電力を供給するため、9.2GWの天然ガス発電を含む合計10GWの新規発電施設を建設する計画だ。
この大規模な発電およびAIインフラ建設プロジェクトにおけるビジネス機会を最大化するため、日米の主要企業や金融機関により「ポーツマスコンソーシアム」が結成された。このプロジェクトに対し、日本からの資金提供による総合的な投資額は、9.2GWの新規天然ガス発電分として333億ドル（約5兆円）に上る。
同コンソーシアムには、ソフトバンクグループのほか、フジクラ、日立製作所、三菱電機、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、村田製作所、パナソニック ホールディングス、住友電気工業、三井住友銀行、TDK、東芝などの日本の大手企業および金融機関が参加を表明している。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOは、このプロジェクトについて「エネルギー省とのパートナーシップは、米国のAI分野におけるリーダーシップを強化し、未来に必要なエネルギーと計算能力を確保し、米国の次なるイノベーションの時代を牽引するものです」とコメントした。さらに、「AIはあらゆる産業を変革するものであり、ポーツマステクノロジーキャンパスは、それらのブレークスルーを解き放つために必要な次世代インフラの提供に貢献します」と述べた。
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孫氏は同日、ドナルド・トランプ米大統領と日本の高市早苗首相の晩餐会に参加し、トランプ大統領の左隣の席に座った。同氏は、オハイオ州ピケトン近郊の旧ポーツマスガス拡散工場の跡地でのデータセンター着工セレモニーにも参加した。
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