二十数社に課徴金４億円＝香川県工事で談合認定―公取委

　香川県が発注した土木工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市内の「村上組」など建設業者二十数社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約４億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。同社などには再発防止を求める排除措置命令も出す。

　公取委は各社に対し、既に処分案を通知しており、意見聴取を経て最終的に判断する。

　関係者によると、各社は２０２１年度以降、香川県が発注する３０００万円以上の土木工事の一般競争入札で、事前に調整して受注予定企業を決めていた。

　受注予定企業が９５％前後で入札、他の企業は９８％以上の価格で入札したり、受注する予定の企業のみ入札に参加する「１社応札」を行ったりしていたとみられる。

　公取委は２４年９月、村上組などに立ち入り検査をしていた。今回、独禁法違反を認定する建設業者の大半は、０１年にも公共工事の入札を巡る談合で排除勧告を受けている。