給付付き控除、早期導入を要望＝経済団体にヒアリング―国民会議

　消費税減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議は２５日、経済団体にヒアリングを実施した。出席した団体は「給付付き税額控除の段階的な早期導入に注力してほしい」などと要望した。

　ヒアリングには経団連や連合など５団体が参加。非公開で行われ、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団に明らかにした。

　団体からはこのほか、「物価高騰への対応が急がれる中、中低所得者対策としては消費税減税よりも給付や給付付き税額控除の方が効果的だ」との声が上がった。実施に当たっては、「市場の信認を維持する観点から財源確保が必要だ」との意見もあった。

　２５日の実務者会議には与党とチームみらい、国民民主党に加え、新たに中道改革連合、立憲民主党、公明党が出席した。中道の落合貴之政調会長代行は「積極的に関わっていきたい」と語った。