米ＥＶ販売、２８％減＝１〜３月、税優遇終了で―調査会社

　【ニューヨーク時事】米調査会社コックス・オートモーティブは２５日、１〜３月期に米国内で販売される電気自動車（ＥＶ）が前年同期比２８％減の約２１万２６００台になるとの推計値を明らかにした。新車に占めるシェアも５．８％と約２ポイント低下。トランプ政権が昨年９月、ＥＶ購入者に対する税制優遇措置を打ち切った影響で、前四半期に続き販売が低迷した。

　トランプ政権は自動車の温室効果ガス排出規制も撤廃し、消費者、メーカーともにＥＶ導入の機運がしぼんだ。コックスの調査担当者は、最近の中東情勢を受けたガソリン価格上昇はＥＶの購入検討を促す可能性があるものの、依然として「車両価格と充電アクセスが最大の障壁だ」と話した。