住民税はいくら引かれる？ 月収20万円の場合の住民税の計算方法

住民税は月収20万円の会社員の場合いくら引かれる？

私たちが受け取る給料から引かれる税金には、所得税と住民税があります。国に納める所得税は年末調整（住宅ローン控除を行う場合など一部は確定申告）で計算され、内容を確認する機会も多いでしょう。

一方、都道府県や市町村に納める住民税は、税額が一方的に通知されます。なので、あまりなじみがないという方も多いのではないでしょうか？ そこで、住民税はどのように計算されるのでしょうか？ 会社員で月収20万円、年ボーナス2カ月分、年収280万円の場合で見てみましょう。

住民税の計算方法「収入−給与所得控除−所得控除」

住民税には、均等割と所得割の2つがあります。均等割は税額が定額で、基本的には5000円（自治体によって変わる場合も）。

所得割は所得に応じて税額が変わります。所得割の税額が決まる基本的な金額は、

課税総所得金額＝収入−経費（給与所得控除額）−所得控除額

から決まります。

これらの均等割と所得割は、標準税率として決められていますが、一部の自治体では超過課税を実施し、税額が多くなる場合もあります。この記事では、東京都などの標準課税の場合として計算します。

給与所得控除額

会社員の場合は経費として、給与所得控除額が収入より自動的に計算されます。

年収280万円の場合、給与所得控除額は92万円（2021年度より）。

※給与所得控除額は国税庁のサイトで解説されています→国税庁HP「給与所得控除」

所得控除額

それぞれの事情に応じて、所得から控除されるもの。内容は所得税と同じですが、住民税の控除額は低くなっています。

・基礎控除43万円（所得税48万〜95万円、所得2400万円以下の場合。令和7年分以降）
・配偶者控除33万円（所得税38万円、所得900万円以下の場合）

などの人的控除のほか、社会保険料控除などがあります。

住民税の税率は一律10％で計算

実際に納める住民税（所得割額）は、さきほど計算した課税総所得金額から、

住民税（所得割額）＝課税総所得金額×10％−調整控除−税額控除

で計算されます。

調整控除

所得税と住民税の人的控除額の差を埋めるためのもの。

※課税所得金額が200万円以下
（ア）か（イ）いずれか小さい額の5％
（ア）人的控除額の差の合計額、（イ）課税所得金額

※課税所得金額が200万円超
｛人的控除額の差の合計−（課税所得金額−200万円）｝の5％
ただし、この額が2500円未満の場合は2500円

税額控除

住宅ローン控除において、所得税で控除しきれなかった場合、住民税からも一定額控除できます。そのほかに、配当控除、寄附金控除などがあります。

住民税はいくら？ シングル、年収280万円の場合：10万6500円

では、実際の住民税（所得割）の税額を見てみましょう。会社員で月収20万円、ボーナス年2カ月分で年収280万円、負担している社会保険料を41万円とします。

受けられる所得控除を、基礎控除43万円、社会保険料控除41万円の合計84万円とすると、

課税総所得金額＝収入280万円−給与所得控除額92万円−所得控除額84万円
＝104万円

調整控除は2500円（人的控除の差は基礎控除の差5万円（注1）。課税所得金額（104万円）より低いので、調整控除は5万円×5％＝2500円）。税額控除は対象がないとすると、

住民税（所得割額）＝課税総所得金額104万円×10％−調整控除2500円
＝10万1500円

これに住民税の均等割4000円と国への森林環境税1000円を足すと、

住民税＝所得割10万1500円＋均等割5000円（住民税の均等割4000円＋森林環境税1000円）＝10万6500円

という結果に。

（注1）所得税の基礎控除は拡大されていますが、住民税の調整控除における人的控除（基礎控除）の差は拡大前の差の5万円で計算されます。

住民税はいくら？夫婦（妻：専業主婦）の場合：7万1000円

もし、扶養配偶者（専業主婦など）が増えればどうなるでしょう？

所得控除に配偶者控除33万円が増えて、課税総所得金額は71万円になります。
（収入280万円−給与所得控除額92万円−所得控除額117万円）

調整控除も配偶者控除分の差額が増えて5000円（人的控除の差は基礎控除と配偶者控除の差10万円。10万円×5％＝5000円）。

住民税（所得割額）＝課税総所得金額71万円×10％−調整控除5000円
＝6万6000円

これに均等割5000円（住民税の均等割4000円＋国の森林環境税1000円）を足すと、

住民税＝所得割6万6000円＋均等割5000円＝7万1000円

となります。

会社員の住民税は特別徴収で毎月給料から引かれる

このような過程で住民税が決まります。会社員の場合、実際の納税は毎月の給与から控除されます（特別徴収）。また、住民税は前年の所得に対してかかります。給料がアップしても所得税が増えていないと安心していても、来年にはアップした住民税を払うことになります。

文：福一 由紀（ファイナンシャルプランナー）
大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し、セミナー、執筆、各種メディアへの企画監修、コンサルティングなどを行っている。
(文:福一 由紀（ファイナンシャルプランナー）)