ＷＴＯ閣僚会議が開幕＝改革進展が焦点

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が２６日、カメルーンの首都ヤウンデで開幕した。米国と中国による経済・先端技術を巡る対立などを背景に保護主義的な動きが加速する中、自由貿易体制の維持に向け、ＷＴＯ改革を進展させられるかが焦点となる。

　オコンジョイウェアラ事務局長は、中東紛争や米国の関税政策が世界各国に与える影響により、「世界貿易体制は深刻な混乱に見舞われている」と指摘。一方で「ＷＴＯが活力を取り戻した組織としての基盤を築けると強く期待している」と改革断行に意欲を示した。

　会期は４日間。加盟１６６カ国・地域は、全会一致を原則とする意思決定方式や機能不全に陥っている紛争解決制度など、ＷＴＯ制度改革を協議する。併せて農業・漁業補助金や電子商取引といった分野の課題も議論となる見通しだ。ただ、多くの論点で先進国と途上国の隔たりは大きく、交渉は難航が予想される。