内定者確保「安心感」がカギ＝現場社員も懇談参加―時事通信１００社調査

　時事通信が国内主要１００社を対象に実施した新卒採用に関する調査では、内定辞退や入社後の早期離職を防ぐため、学生と現場社員の接触機会を増やす動きが目立った。実際の業務内容や働き方を現場社員から直接聞くことで、入社後のイメージを早めに持ってもらい、安心感の醸成につなげるのが狙いだ。

　調査は今年２月中旬以降、各社に記名式のアンケートを送付。３月下旬までに回答を得た。

　今春の採用で、インターンシップを除く方法で採用担当以外の現場社員との接点を設けたと回答したのは、少なくとも１５社。武田薬品工業が選考前も含めて「配属先社員との座談会」を、鹿島が「現場見学会」をそれぞれ開催したほか、三越伊勢丹ホールディングスは「現場社員を含めた接点の回数や質の強化」に取り組んだ。

　一方、給与面での対策も進む。３３社は２０２６年春に初任給を「引き上げる」と回答。理由については「人材獲得競争の激化等の社会的な潮流」（大阪ガス）や「優秀な人材の確保」（大日本印刷）などが挙がった。１０社は引き上げを予定していないとしたが、このうち明治安田生命保険は「２４年春、２５年春に段階的に引き上げた」と答えるなど、対応済みの企業が目立つ

　学生優位の「売り手市場」が続く中、調査では２６年春の採用で１７社が希望人数を満たせなかったと回答した。このうち７社は「内定辞退」を理由に挙げており、学生の人気が比較的高い主要企業にとっても無視できない課題だ。

　転職支援のビズリーチ（東京）の調査によると、学生が複数の内定先から入社を決めるに当たり、最も影響があったのは「現場社員との面談」という。同社は業務内容や社風、給与水準などに関する「会社説明会から一歩踏み込んだリアルな情報」（広報）が重要だと指摘する。