日銀は今月ひらいた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。今回は政策金利の維持を決めたものの、利上げの必要性を指摘する意見も上がっていました。
日銀は、今月18日から19日にかけて金融政策決定会合を開きました。
会合では中東情勢の影響を見極めるため、政策金利の据え置きをきめましたが、きょう公表された「主な意見」では、利上げの必要性を指摘する意見も上がっていたことがわかりました。
物価については、原油価格の高騰や円安の進行を踏まえ、「電気・ガスなど広範囲での物価上昇につながる」といった声や、「継続的かつ大きくインフレを押し上げる懸念がある」との意見がありました。
今後の金融政策をめぐっては、「今後も間を長く空けずに金融緩和の度合いの調整を検討することになる」や、「経済環境や中小企業の賃上げスタンスが大きく崩れる兆しがみられなければ、躊躇なく利上げに進むことが必要である」など利上げに言及する意見が相次ぎました。
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中東情勢の悪化で景気が冷え込むおそれがある中でも、過度な物価上昇を防ぐため、利上げの必要性も意識されていることがうかがえます。
日銀は来月にも金融政策決定会合を開きますが、景気の冷え込みと物価の上昇という2つのリスクに挟まれ、難しいかじ取りを迫られることになります。
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