3月25日、鳥取県の平井伸治知事が自らの“おばさん発言”を撤回して議事録から削除した。18日に県議会での質問に答えて「東京だったらそう言ってすぐにやるおばさんがいらっしゃるかもしれません」と答弁したことに対して小池百合子都知事が不快感を示し、新聞各紙も報じている。
ここで発端となったのが「少子化対策に子どもひとりあたり1000万円の現金給付をしては」という玉木裕一県議（維新）の提案。こちらはあまり詳しく報じられていないが、SNSでは、
《ミヤネ屋で平井知事でてたけど、1人出生1000万案の方が驚いた》
《子供産んだら1000万円でよくないですか？少子化ってそれで解決ですよね》
《少子化対策の為、出産までお願いします！ 子供1人産まれたら1000万円もらえる様な制度があれば最高ですね》
といった声が聞かれた。
日本の出生数は年々減少。2月に厚労省が速報値で発表した2025年の出生数は70万5809人と、10年連続で過去最少を更新している。2000年の出生数は119万人を超えており、四半世紀で約50万人減ったことになる。その日本より少子化が進んでいるのがお隣の韓国だ。
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韓国で少子化改善を後押しした施策
「韓国は日本以上に深刻です。2024年の合計特殊出生率が日本は1.15に対し韓国は0.75でした」（社会部記者、以下同）
その韓国で少子化に改善が見えてきたというのだ。
「2025年の合計特殊出生率は0.80に改善され、2026年1月の数字は0.99。前年同月より0.1ポイント上がりました」
コロナ禍で控えていた婚姻が本格的に進んだこともあるが、 “子ども一人1億ウォン（約1000万円）”などの画期的な施策が後押ししているとみられる。
「韓国では2024年から人口300万人の仁川市が市内で生まれた子どもに18歳までに総額1億ウォンを支給するなど少子化対策を打ち出しました。民間でも大手のプヨングループが子ども一人出産につき1億ウォンのお祝い金を社員に支給して出産数が増加したり、別の企業で3人目が生まれたら一段階出世させるというところも。住宅対策なども行われています」
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韓国での取り組みは日本でも紹介されて、
こども家庭庁の予算7兆円はどこに
《韓国の少子化対策でこの2年韓国の少子化が反転したとNHK。 子供一人に1000万円と、住宅対策は思い切った政策よね》
《子供1人目1000万円、2人目2000万円、3人目3000万円給付をすれば、少子化なんて解決するのでは？》
《韓国は出産した家庭に1人1000万円支援金を配って出産率8.8%に。日本のこども家庭庁は予算7兆円あるのに何に使っているのか》
とさまざまな声が。
《10年くらい前にこれ言ったら子育て世代の人はみんな拍手してたなぁ 200万人子供増やすのにたった20兆円しか使わんですむのにな》
ここまで思い切った対策やってみますか、高市首相？
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コラム
