座り込んで基地建設に抗議する人たち
名護市辺野古の海で起きた転覆事故が、沖縄社会に大きな波紋を広げている。転覆したのは、地元の市民団体が基地建設の反対運動で使ってきた「抗議船」。乗船した17歳の女子高生を含む2人の命が失われるという重大な結果を招いたことで、「反基地運動」のあり方が問われている。源流と歴史をたどりながら、事故に揺れる運動の実情に迫った。
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【「反基地運動」の原点】
「お金、どこかからもらって活動してたんでしょう？」
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那覇市内のあるバーで、旧知の経営者であるX氏が怪訝な表情を向けた。話題が3月16日、辺野古沖で発生した抗議船の転覆事故に及んだときのことだ。
修学旅行中の平和学習の一環で乗船していた同志社国際高校（京都府）の生徒18人を含む、21人を乗せた「平和丸」「不屈」の2隻が高波によって転覆し、船長と女子生徒の2人が亡くなった。
沖縄の平和運動について取材していた筆者に、X氏は何げなく問いかけた。那覇市生まれで50代のX氏。実業の世界に身を置く彼からすると、資金面での後ろ盾がなければ組織運営は難しいはず、と率直に感じたのだろう。
これまでの取材に基づき私は、「非営利の団体で、大きな資金源があるとは聞いていない」と応じた。ただ、こう答えた私自身にもモヤモヤは残った。
なぜあんな活動をしているのか？ 誰の、なんの得になるのか――？ 少なくない県民が抱くこうした疑問に答えず、「愛国無罪」ならぬ「反基地無罪」に近い無批判な立場で「辺野古新基地建設阻止」を掲げる反対派の活動を見てきたからだ。
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抗議船の転覆について事故責任が問われている団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」の発足は、1997年にさかのぼる。沖縄の地元紙記者はこう振り返る。
「95年9月に発生した米兵による少女乱暴事件で、沖縄の基地負担に対する反発が全県に広がりました。それを受けて日米両政府は沖縄に関する特別行動委員会（SACO）を発足させ、複数の米軍施設の返還が決まった。その目玉が、普天間飛行場でした」
転覆事故後、岸壁近くまで曳航された2隻の抗議船（手前と右奥）。船の大きさ自体はそれほど大きくないことがわかる
宜野湾市にある普天間飛行場は、沖縄戦中の45年、米軍が土地を接収して建設された。市街地のど真ん中に立地し、2003年11月、現地を視察したドナルド・ラムズフェルド米国防長官（当時）が「世界で一番危険な飛行場」と評したことで知られる。
「その移設先として浮上したのが、辺野古にある米海兵隊の基地、キャンプ・シュワブ。立地自治体の名護市で受け入れの是非を巡って住民投票が行なわれた97年に、『反対』の意思を示す市民や団体が集まってつくられた『名護市民投票推進協議会』が、反対協の前身です」
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住民投票では「反対」が「賛成」を上回りながら、当時の市長が受け入れを表明したため、名称を変えて活動を続けてきた。「横紙破り」とも言える政治決定への反発が運動の原点だ。国と県、市の三者間での「辺野古」を巡るせめぎ合いが続いた。
この30年、国が計画推進のために進めてきたのは、露骨な�犖愁淵濤鏡��瓩世辰拭�受け入れ姿勢を示した歴代の保守系市長には「米軍再編交付金」などの新たな補助金を与え、「反対派」の稲嶺進市政下（10〜18年）では再編交付金をストップさせるなど、国策への従順度で予算を差配する姿勢を明確にした。政府の辺野古政策が「アメとムチ」と呼ばれるゆえんである。
そんな中、反対派にとっての大きな転換点となったのが、翁長雄志県政（14〜18年）の誕生だった。
【「オール沖縄」の盛衰】
前出の記者が翁長県政時代を振り返る。
「翁長氏は元来、自民党県連の幹事長も務めた保守派の重鎮。那覇市長を4期務め、経済界とのパイプも太かった、その翁長氏が当時の仲井眞弘多知事との確執から自民とたもとを分かちました。
そして、辺野古をワンイシューに掲げて14年の知事選で当選を果たした。このとき、県内の一部の保守派と革新派が新基地反対の旗の下に糾合してできたのが、いわゆる『オール沖縄』という緩やかな運動体で、今回の事故を起こした反対協も所属しています」
同志社国際高校の生徒18人を含む21人を乗せた抗議船2隻が、辺野古漁港を出港。その後、近くの海上保安庁の船から「波が立っていて危ない」と注意が呼びかけられるも航行を続け、高波を受けた「不屈」が転覆。それを救助しようとした「平和丸」も続けて転覆し、21人が海に投げ出された。不屈の船長の男性と、平和丸に乗っていた女子高生が死亡し、ほかの生徒らもケガを負った
翁長県政の誕生で、辺野古が全県的な政治課題として急浮上し、反対派の勢いも増した。「イデオロギーよりアイデンティティ」を掲げた翁長氏が広く支持を集めた背景には、県民の郷土愛、「ウチナーンチュ（沖縄人）」の誇りに訴えかけたことがある。翁長氏を知る保守系議員のひとりは言う。
「翁長さんは那覇市長だった13年に東京・銀座で米軍オスプレイの配備反対を掲げ、大規模な要請行動をしました。そのとき、群衆からひどいヤジも浴びている。その光景は本土の差別意識をあらわにしたのと同時に、ウチナーンチュの自尊心も刺激し、それを自らの支持につなげていった面もあります」
政府の常套手段である「アメとムチ」政策も、翁長県政下では奏功しなかった。
安倍晋三首相（当時）は13年、翁長氏の前任の仲井眞氏と、辺野古の見返りとして沖縄振興予算を「10年間、3000億円台に据え置く」とする約束を交わしていた。
「約束をほごにしての露骨な予算減額は県民の反発を招き、結果として翁長氏の政治権力の強化につながります。そのため、政府は県側が予算の使途を決められる『一括交付金』の減額で対応するしかなくなり、基地移設計画推進の強制力が薄れた。翁長県政下で辺野古は袋小路にハマったんです」
辺野古が県内政治の前景としてせり出してくる中、15年、安倍政権下での安保法制に反対する若者団体「SEALDs」に呼応して、沖縄でも辺野古の反対を掲げる「SEALDs琉球」が誕生した。
高齢化が指摘されていた運動の新世代の担い手になるとも目されたが、やがてそのうねりにも退潮の兆しが表れる。18年の翁長氏の急逝である。
「翁長氏は膵臓がんで亡くなりましたが、本人は知事就任前から体調の異変を感じていたようです。死期を感じていたからこそ、保守系議員として積み重ねた実績を捨て去るような政治判断ができたのかもしれません」（前出記者）
翁長氏の後継として立候補した玉城デニー氏は、18年の知事選を歴代最多得票で制したが、「生みの親」を失ったオール沖縄体制は徐々に求心力を失っていく。
「その後に行なわれた首長選でオール沖縄勢は連敗を重ね、24年の県議選でも惨敗。直近の衆院選では自民系候補に選挙区で全敗して壊滅状態にあります」
一方で、平和運動の現場では運動方針を巡る世代間の対立も生じていたという。元SEALDs琉球メンバーはこう振り返る。
「辺野古での反対運動の中核となっていた山城博治さん（沖縄平和運動センター顧問）ら古参メンバーに、『今のままでは運動を存続できない』と訴えたが、聞き入れられなかった。古いやり方にこだわる人たちが運動の中心に立ち続ける体制に嫌気が差して、多くの若者が離れました」
22年には匿名掲示板『2ちゃんねる』開設者の西村博之氏が辺野古を訪れ、「誰も居なかった」などとTwitter（現X）につぶやき、物議を醸した。
この投稿は「運動を愚弄する」と批判を浴びたが、ある意味で、運動の若い担い手がいなくなり、疲弊する現状を可視化したとも言える。今回の事故は、運動が曲がり角に差しかかったまさにそのときに起きた。
「事故後に反対協が開いた会見で、学校側との金銭のやりとりが問題となりました。会見では『受け取っていない』としていたのに、後で乗組員らに計1万5000円が支払われていたことがわかった。
抗議船が海上運送法で必要な登録をしていなかったことも明らかになりましたが、この運営体制のずさんさは世代交代の失敗による人材の枯渇が一因と言えます」
事故後に報道陣の取材に応じた、船を運行していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」の幹部ら。事実関係の食い違いに批判が集まった
【反対運動の後退で笑うのは誰か？】
現役世代にとって、まともな金銭的対価を得ずに運動に身を投じる彼らの姿は理解の範疇を超えるのだろう。
冒頭のX氏の反応もその文脈でのものだ。そうしたいわゆる一般庶民の感覚に立ち返ると、辺野古の運動を取り巻くデマや中傷にカネ絡みの話が多いのもうなずける。
24年10月、人気漫画『社外取締役 島耕作』に「基地反対派に日当が支払われている」などとする言説が掲載され波紋を呼んだ。また、民放番組で同様の内容が問題視されて訴訟に発展し、「根拠として薄弱」との司法判断（23年4月に最高裁で確定）が示された例もある。
貧困が沖縄のみならず全国で広がる中、こうした言説が「抗議活動の動機」として消費されやすい土壌がつくられていったとも言える。前出の記者がつぶやく。
「運動体としての�犇仟拡莽��瓩�最悪の形で噴出したのが今回の事故でした。今後、辺野古が県内の政治課題として取り上げられる機会は確実に減っていくでしょう」
翁長氏が打ち出した「ウチナーンチュとしての誇り」に続く、「カネに代えられない価値」を明確に提示できなかった運動側の敗北とも言えそうだが、辺野古問題を政治の後景に追いやることで笑うのは誰なのだろうか？
「そもそも辺野古の海の埋め立てを望んだのは、地元の建設業界です。現行計画が決まる06年前後、名護の業界を取り仕切る�狠聾気離疋鶚瓩�、防衛省側が示した埋め立て面積の少ない当初案に反対し、より面積の広い現行案に変更させるために盛んに政界工作を仕掛けていましたから」
政府は24年1月時点で、辺野古新基地の工期を「9年3ヵ月」としているが、計画どおりに進むかは判然としない。政府試算の9300億円からさらに工費が増大する可能性もある。「カネ」の面でいえば、反対する道理が立たない国策事業であるとも言える。
「誇り」や「尊厳」の代償として得るそのカネは多いのか少ないのか？ その判断は、県民ひとりひとりに委ねられている。
取材・文／安藤海南男 写真／共同通信社 時事通信社
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