高利回りファンド融資に警戒＝金融庁、国内で実態把握

　金融庁が、高利回りをうたう「プライベートクレジット」と呼ばれるファンド融資に警戒を強めている。融資先の破綻などによって、欧米の金融市場で混乱が広がっていた。金融庁は日本国内の金融機関が抱えるリスクや影響の実態把握を進めている。

　プライベートクレジットは、投資ファンドなど銀行以外の金融機関が企業に対して直接融資する仕組み。２００８年の金融危機以降、規制強化で銀行が貸し出しを抑える中、米国を中心に普及した。信用力の低い中堅・中小企業が借り手の場合が多く、その分、投資家は高い収益を得られるとされる。

　片山さつき金融相は１０日の閣議後記者会見で、プライベートクレジットについて「日本国内で、それほど大きなエクスポージャー（残高）はない」と指摘。その上で、「今のところ、今まで起きてきた危機のような問題にはなっていない」との見方を示した。