2026年4月1日からスタートした自転車の「交通反則通告制度」、いわゆる「青切符制度」が適用されてから10日間が経過した。巷では警察官ではないにも関わらず、運転者に違反指摘する“チャリ警察”も出没しているようだが、ついには制度を悪用した詐欺被害も起きてーー。
4月9日、広島県呉市内を自転車で走行していた高校生が作業服姿の中年男性から呼び止められ、「法律が変わって手信号をしなければならない」との交通ルール違反を指摘され、“反則金”と称しての現金2000円を手渡す事案が発生。
ところが中年男性は警察官ではなく、また反則金の支払いも現金ではなく納付書を用いることから、県警は青切符制度を悪用した詐欺として注意を呼びかけている。
おそらく被害にあった高校生は突然の指摘に動揺し、言われるがままに素性も知らぬ中年男性に現金を渡してしまったのだろう。社会経験が乏しい未成年をねらった悪質な手口とも言えよう。
「手信号」がわかる人はどれくらい？
青切符制度の適用対象と認められるのは高校生を含む16歳以上で、スマホの「ながら運転」1万2000円をはじめ、信号無視や車道の右側通行、歩道走行にも6000円の反則金が科せられる。しかし即座に反則金というわけではなく、軽微な違反に関しては警察による注意、指導が行われる。
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しかし「ながら運転」などの誰でもわかる違反ならともかく、それこそ道路交通法で定められた「合図する義務」、つまり「手信号」を怠る違反は大人でもわかりにくい、免許証を持たない多くの高校生なら尚更の、学校でも習う機会がほとんどない違反と言えよう。
ところが高校生も反則金対象とする青切符制度が強行されたにも関わらず、たとえば警視庁HPには危険行為が認められた違反者への「自転車運転者講習制度」は義務とすれども、依然として違反防止を目的とする「自転車交通安全教室」への参加は任意、自主性に委ねている。
地域の交通事業に詳しい交通ライターに「講習会」の現状を聞くと、
「小中学校では年に1回ほどの交通安全教室が行われますが、これは各自治体が主導して警察署や交通指導員に協力を依頼して成り立っている講習会です。もちろん各署には交通指導係など交通安全教育に努める部署もありますが、会の開催は警察の義務ではなく、あくまでも要請に応じて指導にあたっているのが現行です」
ルール改定よりも違反防止の指導を
高校にもなると、あらためて自転車ルールを学ぶ講習会が開かれることもほぼなく、自分でわざわざ道路交通法を調べる生徒も多くはない現状。そのため、今回の法改正においても“無知”であることが多く、知らずに違反を指摘され、さらには事件に巻き込まれる可能性を招きかねない。
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「それでも青切符制度のスタートにあたり、指導に熱心な高校では先生たち自らが警察が開く交通安全講習に参加し、これを持ち帰って生徒指導にあたる。また地域の学習塾や民間企業が、子どもたちに交通安全指導を行うケースも増えています。
本来なら制度やルールをつくった側が、自治体や民間に“丸投げ”せずに責任もって啓蒙活動に努めるべきところ。実施に消極的な学校も多い、警察にも多くの人員を割けないなどの事情もあると聞きますが、高校生にも反則金を科すのならば大人が責任をもって指導にあたる環境を作るべきでしょう」（前出・交通ライター）
高校生にとっての2000円は大金だ。「手信号」を覚える授業料、いや、騙されたことを社会勉強とするには到底納得いかない授業料だろう。
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