年金が月10万円くらいだと、住民税はいくらかかりますか？【2026年度】

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金が月10万円の場合の住民税についてです。

Q：年金が月10万円くらいだと、住民税はいくらかかりますか？

今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。

「年金が月10万円くらいある場合、住民税はどのくらいかかるのでしょうか。住民税が非課税になるケースもあるのですか」

A：65歳以上の単身者で一定の条件に当てはまれば、住民税は非課税になる可能性があります

年金収入に住民税がかかるかどうかは、年金収入の額面だけで決まるわけではありません。年金収入から「公的年金等控除額」を差し引いた後の所得金額をもとに判断されます。65歳以上の場合、公的年金等控除額は原則110万円です。

例えば、東京都新宿区に住む65歳以上の単身者を前提にすると、住民税が非課税となる目安は、前年の合計所得金額が45万円以下であることです。

この前提で、年金収入が年間120万円、月額にすると約10万円の場合を考えてみましょう。年金収入120万円から公的年金等控除額110万円を差し引くと、所得金額は10万円となります。この金額が住民税の非課税限度額を下回るため、住民税はかからないと考えられます。

ただし、実際に住民税が課税されるかどうかは、お住まいの自治体や本人の所得状況、扶養の有無などによって異なる場合があります。心配な場合は、住んでいる市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)