社会人の7割が「賃上げ希望」　昇給ムードでも給与不満が6割超

　パーソルキャリアは、社会人男女を対象に「賃上げの意識調査」を実施した。その結果、2026年度の希望は「賃上げ派（断然＋どちらかといえばを含む）」が70.5％で、「働きやすさの改善・維持派（同）」の29.5％を大きく上回ったことが分かった。

　賃上げ派の理由で、最も多かったのは「生活費が高いから」（66.3％）。以下「将来のために貯蓄をしたい」（60.2％）、「物価に収入が追いついていない」（50.0％）が続いた。

　現在の賃金に「不満がある派（とても＋どちらかといえばを含む）」（65.1％）は、6割を超えた。

　不満がある派の理由で、最も多かったのは「物価上昇に追いついてない」（64.6％）。以下「昇給額が小さい」（54.1％）、「昇給機会が少ない」（39.8％）が続いた。

　不満がある派の割合を男女別に見ると、男性が63.2％、女性が68.2％と、女性のほうが不満を抱いていた。役職別では、一般社員が68.9％、課長クラスが63.2％、係長クラスが60.0％、主任クラスが57.2％、部長クラス以上が54.2％だった。

●2026年度の昇給について

　2026年度の昇給について、「見込みがあると思う派（とても＋どちらかといえばを含む）」（67.7％）は6割を超えた。

　男女別では、男性が70.7％、女性が62.6％と、男性のほうが昇給を見込む割合が高い結果となった。

　パーソルキャリアは「2026年4月時点でも、企業による賃上げの動きが広がりつつあるものの、物価上昇の影響で生活の豊かさを感じられない人も多い。また、値上がりが続くことへの不安感から消費マインドも低下しており、賃上げが進んでも生活の豊かさを実感しにくい状況が続いていると考えられる。

　こうした状況から、単に賃上げを実施するだけでなく、物価上昇と連動した処遇の見直しや、その水準やプロセスに対する納得感を醸成していくことが、今後の人材確保や定着においてより重要になっていくと考えられる」とコメントした。

　インターネットによる調査で、対象は20～50代の社会人男女278人。調査期間は3月29～31日。

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