習近平指導部が経済情勢を議論　エネルギー安全保障強化する方針示す　中東情勢の混乱が背景に

中国の習近平指導部は現在の経済情勢について議論する会議を開き、エネルギー安全保障を強化する方針を示しました。原油の輸入先の多角化などが念頭にあるとみられます。

中国共産党は28日、習近平国家主席が主宰する中央政治局会議を開きました。

中国国営の新華社通信によりますと、このなかで「外部からの衝撃や挑戦に組織的に対応し、エネルギー安全保障の水準を高める」方針が示されたということです。

中東情勢の混乱を受け、中国にとってロシアに次ぐ原油の輸入先であるサウジアラビアからの先月の原油の輸入量が去年の同じ月から30.6％減少していることが背景にあるとみられます。

中国政府はロシアやブラジルからの輸入量を増やすなど原油の確保に取り組んでおり、今回の方針は安定的な原油供給を維持することで経済への打撃を最小限に抑える狙いがあります。