日産社長、役員報酬を一部返上＝改革影響「分かち合うため」

　経営再建中の日産自動車は２８日、イバン・エスピノーサ社長が２０２６年３月期の役員報酬の一部を自主返上したと明らかにした。同日、株主招集通知で公表した。同社は理由について、人員削減や工場の閉鎖など大規模な改革を進める中で、「従業員やステークホルダーに及ぼす影響を分かち合うため」と説明した。

　返上したのは執行役としての報酬のうち、業績に連動する報酬の半分。具体的な金額は明らかにしていない。返上した分を除くと、執行役５人に支給予定の報酬総額は１３億８６００万円となる。