「余裕はないです。税金が高いです」世帯年収1900万円、教育費と食費だけで月33万円が消える子育て世帯のリアル

世帯年収が1000万円を超えると裕福なイメージを持たれがちだが、家族構成や教育費の負担によっては、必ずしも日々の生活に余裕があるとは限らない。

投稿を寄せた沖縄県の50代女性（教育関係／世帯年収1900万円）は、夫の年収1250万円、自身の年収450万円に加え、不動産収入が200万円ある世帯だ。しかし、その家計状況からはシビアな実態がうかがえる。（文：篠原みつき）

子ども関連の費用だけで毎月20万円以上

女性の住まいは借り上げ社宅で、自己負担は5万円。単身赴任中の夫は実家で暮らしているが、食費込みで4万5000円を親に渡しているという。住居にかかる固定費は比較的抑えられているように見えるが、女性は「余裕はないです。税金が高いです。」と現状を嘆く。

家計の支出を見ると、「食費：妻と子2人で約10万円」となっている。そして、さらに大きな割合を占めているのが子ども2人の教育関連費だ。

「教育費：私立中高校生2人の学費と交通費、給食費などで12万円、塾に8万円、習い事に1万5000円、小遣い1万5000円」

子どもが私立の中高に通っていることもあり、子どもの費用だけで毎月23万円がかかっている。食費と合わせると、これだけで月額33万円の出費になる計算だ。

「奨学金は無金利の要件に該当しないため、自助努力をしています」

教育にかけるお金が大きいうえに、世帯年収の高さから公的なサポートが一部制限されてしまう。

「今年度から高校無償化の所得要件が撤廃されたのは良かったですが、奨学金は無金利の要件に該当しないため、自助努力をしています」

高校無償化は2026年度から所得制限が撤廃されたものの、無償になるのは授業料のみだ。無利子の奨学金には所得制限があり、基本的には自分たちで教育費を捻出していくしかない。高い税負担と教育費に挟まれる、高年収世帯のひとつの現実だろう。

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