署名された覚書について、アメリカ国内ではどのように受け止められているのでしょうか。ワシントンから中継です。
トランプ大統領はこれまでイランへの軍事作戦を行った理由について、「核兵器を決して保有させないためだ」と繰り返し強調してきました。
しかし、今回の合意では、焦点の核兵器開発をめぐる課題が先送りされただけではなく、イランが得られる経済的メリットが際立つかたちになっています。
イランは合意によって、石油輸出に関する制裁が解除されることになります。関連して、アメリカ軍が実施しているイランの港湾への船の出入りの封鎖措置は30日以内に終了します。
アメリカメディアは「石油をめぐる経済的圧力のカードを失ったうえで、今後、イランから核兵器開発問題で譲歩を引き出していくことが可能なのか」とし、「順番が逆なのではないか」と指摘しています。
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また、イランが貯蔵する高濃縮ウランについても国内で希釈するかたちなっていて、トランプ大統領が要求していた完全な放棄ではありません。核関連施設の取り扱いも不透明なままです。
トランプ大統領の主張通りになるのか、アメリカ国内では疑問の声も上がっています。
今後始まる60日間の交渉でこうした懸念点が払しょくされるのか、アメリカ政府には今まで以上に困難な交渉が待ち受けています。
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