給付付き控除一本が望ましい＝消費税１％案に距離―小林日商会頭

　日本商工会議所の小林健会頭は１９日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を１％に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は２年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。